田舎暮らしの「土地と法律」

田舎暮らしを始めると、不動産取引をすることになります。

すると、色々な問題がおきてきます。たとえば、家を建てるために
150坪の土地を購入したが、隣家が電気や水道を通すことを承諾しない。

また、広くて、自然環境がよい格安の土地を手に入れたが、
後で市街化調整区域だと知り、住居がたてられなくなってしまった。

等々こんなことがおきぬよう、知っておきたい法律があります。

1農地法、2農振法 3宅地建物取引業法 4宅地造成等規正法
 5国土利用計画法 6都市計画法 7建築基準法 8自然公園法
9河川法 10森林法 11民法

その中でも農地法の2〜5条は、最も大切です。

第2条 農地の定義について

(田舎暮らし農業用地取得時の法律情報)

地目が「田」「畑」になっているものは、農地であるが、
採草放牧地も法が適用される。

農地物件に小さな菜園が地目「畑」でついている場合があるが、
これにも農地法が適用。

第5条 所有権の移転や地上権や貸借権などの設定

(田舎暮らし新規就農者の法律情報)

当事者が同じ市町村に住んでいる者は農業委員会、
その市町村の区域以外 に住む者は都道府県知事の許可を
得なければいけない。

新規就農者には関係の深い法律。農地の所有権を移転する には、
売買主の双方が営農計画書、登記簿謄本などを添えて
一般には地元の農業委員会に許可の申請を行わなければならない。

買主の取得後の耕作面積が合計50a(=5反歩) 農地から遠くない
場所に住んで確実に農業を営んでいること
(地 域によっては営む準備があること)、などを条件に許可を下ろす。

新規就農者はこの基準が問題になりやすく、早くて1年、
遅いと何年も待たされることなります。

第4条 農地を農地以外のものにする者は、都道府県知事の許可を
得なければならない。

(農地をそれ以外のものに転用する時の法律情報)

 農地を取得したからといって、転用については、行政の許可が
必要になってきます。

たとえば、田んぼに木を植えて山林にしたい場合、
勝手に木を植えてから、申請を出してはいけない。

あくまでも申請が先です。

以上 「田舎暮らし基礎知識」を参考に作成。
法令内容は、抜粋。田舎暮らし基礎知識

http://tkj.jp/inaka_x/kiso/index.html
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